飲酒当て逃げなどの容疑で起訴された歌手キム・ホジュンの影響で、廃業手続きを踏んでいた所属事務所が最近、社名を変更した。
本日(20日)、あるメディアはTHINKエンターテインメントが“アートM&C”に社名を変更し、今月11日に登記まで終えた状態だと報じた。
これをうけ、THINKエンターテインメントは「当社は最近、社名をアートM&Cに変更した」と明らかにした。
続いて「5月、当社は社会的物議を起こし、マネジメント事業を持続しないことに決めていた。よって、THINKエンターテインメントという社名を使わないことで合意し、社名が変更された」と説明した。
最後に「マネジメント事業を進行しないという意味で社名を変更しただけで、ここに隠された意図や小細工はないとを申し上げる。どうか、これに対する推測性の報道は自制をお願いする」と伝えた。
あるメディアの報道によると、登記簿謄本上にはTHINKエンターテインメントが廃業するという兆しは見えないことが伝えられた。法人廃業の場合、解散および管財人選任登記手続きを行う必要があるが、このような事項が完了する場合、登記簿謄本に“解散”と表示される。
最近、THINKエンターテインメントは新しい代表を選任。拘束されたイ・グァンドゥク元代表の代わりにイ氏を代表にし、タレントのチョン・チャヌは今も主要な株主の1人として監査を担当している。2020年3月、初めて監査に任命された彼は3年の任期を満たした後、2020年3月に重任された。
先月27日、THINKエンターテインメントは「今回の事件と関連し、役職員全員の退社および代表取締役の変更を決定した」と明らかにした。また「マネジメント事業の持続について検討している」とし「所属アーティストの意見を最優先に考え、合意の際、何の条件もなく専属契約を終了する考えだ」と明かした。
このニュースが伝えられた後、歌手のクム・ジャンディ、ホン・ジユン、ヨンギ、カン・イェスル、俳優のキム・ホジュンなど、所属芸能人たちが専属契約を終了し、移籍を発表。これをうけ、THINKエンターテインメントが事実上の廃業手続きを踏んでいると報じられた。
ただ、同事務所が正式に“廃業”を宣言したことはない。公式コメントでも“廃業”ではなく、“マネジメント事業の持続可否”について検討しているという立場を明かした。これについて、ある業界関係者は「廃業は簡単なことではない。125億ウォン(約14億2,770万円)を超える前金ならびに、解決すべき課題が山積みになっているため」と状況を説明した。
一方、キム・ホジュンは先月9日、ソウル江南(カンナム)区で飲酒当て逃げ事故を起こした。当時、マネージャーに虚偽の自首を要求した彼は、事故発生から17時間後に警察に出頭し、飲酒運転を否定していた。しかし、事故から10日過ぎて飲酒運転を認めた。
そして今月18日、キム・ホジュンは特定犯罪加重処罰法上逃走致傷および危険運転致傷、道路交通法上事故後未措置、犯人逃避幇助の疑いで拘束起訴された。ただ、飲酒運転の嫌疑は適用されなかった。
そんな中、THINKエンターテインメントはキム・ホジュンの事故を隠蔽しようとしたという疑惑が持たれている。これに元代表と本部長も虚偽自首の指示、証拠隠滅の疑いなどで拘束起訴された。
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