韓国最大手の芸能事務所HYBEの株価下落に、個人投資家たちが不安を募らせている。
NewJeansの契約解除宣言に加え、HYBE筆頭株主のパン・シヒョク議長とPEファンド運営会社との間で上場時に結ばれた「4,000億ウォン（約426億円）の極秘契約」や「企画ファンド」疑惑が次々と浮上。マイナス要因が重なる展開となっている。
投資家の約65%が含み損を抱える中、経営陣に関するリスクも相次いで発生し、さらなる損失への懸念が広がっている。
NH投資証券の発表によると、11月28日時点でMTSナム証券の顧客のうち、2万6,203人がHYBEに投資しており、損失を抱える投資家の割合は64.82%に達している。株主5人中3人が損失を出している計算で、平均損失率は7.17%となっている。
HYBEの株価は29日、前日比4%超の下落となる19万5,200ウォン（約2万777円）を記録。これにより損失を抱える投資家はさらに増加したとみられる。2日午後1時57分現在、前取引日比1.59%の追加下落を記録し、取引中には18万8,000ウォン（約2万円）まで下落する場面もあった。
HYBEは今年9月23日に年内最安値（15万8,000ウォン、約1万6,800円）を記録後、11月20日には21万7,500ウォン（約2万3,100円）まで38%の急上昇を見せた。これは来年下半期のBTS完全体での活動再開への期待や、次期米大統領トランプ氏の関税政策の影響を受けにくい業種としてエンタメ事業が注目されたことが要因とされる。
しかし、その後同月21日から29日までの7取引日で株価は約10%下落。特に28日にはNewJeansがHYBE傘下レーベル「ADOR」との専属契約解除を表明。さらにパン議長がHYBEの上場過程でPEファンド運営会社と株主間契約を結び、4,000億ウォン（約426億円）を受け取っていた事実が発覚し、株価が急落する結果となった。
今年、パン議長を巡る騒動は絶えない。8月8日には米国でBJ果汁セヨンとの姿が目撃され、プライベートな話題として物議を醸した。BTSメンバーのSUGAが飲酒後の電動スクーター運転で刑事告発されたニュースが報じられた8月7日も上昇基調だったHYBEの株価は、パン議長の私生活が注目を集めた9日に6.31%の急落を記録。その後、株価は同月14日まで4営業日連続で下落している。
これを受け、証券業界ではHYBEの業績見通しについては前向きな評価を示しつつも、リスク面での警戒を呼びかけている状況だ。